竹下 亘 復興大臣へ復興事業に関する要望を行いました。
国が位置づけた「集中復興期間」は、2011〜2015年度までの5ヶ年となっていることから、これまでの復興事業の早期完了に向け集中的に取り組んでまいりました。
しかしながら、復興事業の一部については全て完了させることが難しくなってきており、地域の状況を斟酌いただき「復興事業期間の延長など」について、竹下亘復興大臣に要望をいたしました。
左から梶山衆議院議員、額賀衆議院議員、竹下復興大臣、橋本茨城県知事、豊田北茨城市長、小谷大洗町長、錦織鹿嶋市長
井上義久公明党東日本大震災復興加速化本部本部長にも要望をいたしました。
4月24日、橋本昌茨城県知事とともに復興庁を訪れ、復興事業の期間延長などを要望しました。
竹下大臣からは「高台移転など復興の基幹的事業は、国としてしっかりやっていく。」とのお話をいただきました。